NHK受信料（地上＋衛星）は、年間で21,765円（12か月前払い/2024.2現在）もの負担になり、障害を持っていたり生活保護受給者にとっては生活費のやり繰りが大変な人も多いでしょう。
以下に挙げる状況のかたには、減免制度が設けられています。該当するかたは減免の申請を検討してみてはいかがでしょうか。
全額免除の対象者：4パターン
世帯に障害者がいる場合
世帯構成員の誰かが、障害者の手帳（身体障害者手帳、療育手帳または判定書、精神障害者保健福祉手帳）のいずれかを所持、かつ、世帯全員が市町村民税非課税であること。
世帯全員が非課税の必要がある為、働いている現役世代がいる世帯では難しいかもしれません。
公的扶助の受給者
具体的には、以下のいずれかに該当する場合です。
・生活保護法に規定する扶助を受けている
・ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護を受けている
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている
社会福祉施設等に入所している者
社会福祉法に規定する社会福祉事業を行う施設または事業所に入所している場合です。
年間収入が一定額以下等の別住居の学生
親元などから離れて暮らしており、以下のいずれかにあてはまる学生（※奨学金受給、授業料免除、年間収入が130万円以下、国民年金保険料の学生納付特例の対象の学生には、親元など生計をともにする方がいない学生を含む）
・健康保険等の被扶養者である場合
・国民健康保険の修学特例対象の場合
・経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している場合
・経済的理由の選考基準がある授業料免除制度の適用を受けている場合
・年間収入が１３０万円以下の場合
・国民年金保険料の学生納付特例対象の場合
・親元などが市町村民税（特別区民税含む）非課税の場合
・親元などが公的扶助受給世帯の場合
半額免除の対象者：2パターン
障害者が世帯主で、かつ受信契約者の場合
次のいずれかに当てはまることが必要です。
・視覚・聴覚障害者（身体障害者手帳を所持）
・重度の障害者（身体障害者手帳１級または２級、療育手帳または判定書が「最重度」または「重度」に相当、精神障害者保健福祉手帳１級）
こちらは、対象となるかたが多いはずです。世帯が住民税非課税か否かは問われません。
重度の戦傷病者
戦傷病者手帳を所持しており、障害程度が特別項症から第１款症の方が、世帯主で受信契約者の場合。
手続き方法
居住する自治体の申請窓口にて、「放送受信料免除申請書」に所定の証明を受けてから、HKの営業窓口に提出するという流れになります。
詳しくは、下記のリンクをご覧ください。
NHKホームページ「受信料免除の対象となる方について」
全額免除にならなくても、半額免除になるという人も多いかと思います。
あらゆる費用を見直し、少しでも快適なライフスタイルを築きましょう。
