いざという時の「こんなに使える制度があるの？」自立支援医療の概要

1. はじめに
障害を抱えている方にとって、働きづらさと医療費の増大は重くのしかかってくるものだと思います。

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・障害で仕事が思うようにできない（収入減）
・定期的に病院に通わなければならない（支出増）
このダブルパンチに悩んでいる方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか？
今回は治療費を安くできる「自立支援医療制度」について解説していきます。筆者も以前適応障害になった際に利用したことがあるので、制度の概要や利用方法について具体的なイメージがわくようにお話ししていきますね。

自立支援医療

2. 自立支援医療の概要
2-1. 何のための制度？
自立支援医療制度は「心や体に障害を抱えてしまったときに、治療にかかる費用を補助する制度」です。
うつ病や統合失調症などの精神疾患や視覚障害などの体の障害は、一時的な骨折やインフルエンザなどと違い治療に長い時間がかかります。1年や2年かかることもあれば10年単位でかかったり、場合によっては一生付き合っていかなければならないこともあるでしょう。精神的にもとてもつらいですが、定期的に病院に通わなければいけないとなるとお金の面でも相当な負担がかかってしまいますよね。
そのような長い期間通院しなければならない人の医療費を減らす目的で作られたのが自立支援医療制度です。

2-2. いくらぐらい節約できる？
自立支援医療制度では「所得が低い人ほど節約できる」ようになっています。所得税が所得の高い人ほど税率が上がるのと同じ考え方で、「所得が高い人はお金をたくさん持っているはずだから、たくさん払ってね」ということです。自立支援医療の場合は所得が低い人ほど自分で払わなければいけない金額（自己負担上限額と言います）が低く設定されています。例えば住民税が非課税で年収が80万円以下、月2回通院する人の場合、1回の診察と薬代に計3,000円かかるとすると、
・自立支援医療制度を使わないとき
3,000円×24回＝72,000円
・自立支援医療制度を使うとき
3,000円×0.1（自己負担割合）×24回＝7,200円
となり、年間で72,000－7,200＝64,800円節約できることになります。

青空

2-3. 誰でも利用できる？
自立支援医療制度の大きな特徴の一つに「障害者手帳がなくても使える」ことが挙げられます（18歳以上の身体障害者を除く）。
身体障害でも精神障害でもそうですが、障害者手帳があるとさまざまな援助を受けることができます。例えば、
・公共交通機関の割引
・NHK受信料の免除
・所得税や住民税の控除
こういったものです。
ただ、障害者手帳を持つとなると抵抗感を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか？　「自分は障害者なんだ」と自分の障害を受け入れなければならず、特に障害を診断された直後はいろんな思考が渦巻いていて、冷静に考えにくいかもしれませんね。
自立支援医療制度は基本的に障害者手帳を持っていなくても使うことができるので、頭が混乱しているときに手帳の取得という難しい判断をする必要がありません。心理的なハードルが低く、より多くの方が使える制度となっています。

2-4. デメリットはないの？
正直なところ大きなデメリットはなく、「使わない理由がない」と断言できるほどお得で良い制度だと言えます。
強いて挙げるとすれば
・事前に申請した病院でしか使えない
・2年に1回は診断書を提出する必要があり、手間と費用がかかる
この2点くらいでしょうか。
1点目については、申請をする際に通院する病院を記入する必要があり、記入したところ以外では制度を使うことができません。もしどこでも使えてしまうと、風邪で内科にかかったときや虫歯で歯医者に行ったときなど全然関係がない病気の治療にも適用できてしまうので、それを防ぐためにこういう決まりになっていると思われます。そんなにコロコロと通院先を変えることはないでしょうから、この点についてはあまり気にする必要はないと思います。
2点目については、この制度を使い続けるには1年に1回の更新が必要で、特に2年に1回は医師から診断書をもらって提出する必要があります。もう治ったのにずっと制度を使い続けられるのを防ぐためですね。2年に1回とはいえ市役所まで出向かなければならず、診断書の発行も病院によりますが数千円の費用がかかってしまうので、デメリットといえばデメリットと言えます。ただ、一般的には診断書の費用よりも大きな医療費削減効果が期待できるので、こちらもそこまで気にしなくて大丈夫でしょう。

医療

3. よくある疑問
3-1. 手続きが面倒？
基本的に1回市役所に行けば終わるのでそこまで面倒ではありません。私の場合は
・診断書
・健康保険証
・マイナンバーカードまたは通知カード
この3つを市役所に持っていき、備えつけの紙に名前など必要事項を書くことで申請できました。念のため申請に行く前に「〇〇（お住いの市や区）市（区）役所　自立支援医療」と検索して市や区のホームページを覗いてみることをおすすめします。

3-2. 会社にバレない？
会社に申請したことを知られることはありません。制度を使うことで所得や住民税が減るわけではないので、知りようがないからです。

3-3. 家族に代わりに手続きに行ってもらえる？
「申請に行きたいけれど、症状がつらくて外出が難しい」という方もいらっしゃると思います。結論としては代理申請ができます。
その場合、「手続きが面倒？」のところで書いた3点に加えて
・委任状
・代理で行く人の本人確認書類（免許証やマイナンバーカードなど）
この2点を持っていけば良いようです（法定代理人の場合は委任状の代わりに戸籍謄本が必要とのことです）。
本人が行く場合よりちょっと複雑なため、家族などと相談して一度市役所に問い合わせてもらうとより確実かなと思います。