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元職員が教える、ハローワークの賢い使い方 7 ~企業側の本音を調べるには~

面接の場面 働く-Work
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前回は、ハローワーク求人の内容を閲覧する時に、特にしっかり見てほしい点をご説明しました。

今回は、求人票には書いていない情報をうまく探る方法をご紹介!

選考過程で自分が不利にならないよう、そして入社後のミスマッチを防ぐためにも大切なことです。

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求人票から推測できない情報は

求人票から読み取れない内容だけど、自分にとって重要な判断基準になることについては、事前に把握しておきたいものですよね。

そのようなときは、ハローワークから企業へ連絡するときに代わりに尋ねてもらうか、面接時に自分で聞いてみましょう。後々のミスマッチを無くすためには良いかもしれません。

ハローワーク求人の「求人に関する特記事項」

前回の記事で例に挙げた、こちらの求人の場合、残業がほとんど無いとの事で家庭と仕事との両立がしやすそうだな…ということで小さなお子さんがいる人の応募が多そうです。

しかし、「事務担当が2名」の記載があり、子供の急病などで休まねばならなくなった時に、休みやすい雰囲気なのか理解がある会社かどうかまでは分かりません。

そんな休む事態が起こるかどうかは誰にも分からないし、面接でそのような質問をしたら敬遠されるのではないか…という点のほうが気になったりするものです。

事実、「まだ面接段階なのにあれこれ聞いてきて面倒な人だな…」と思われてしまうリスクが実際にあります。本当はそのような心配をしなくていいのが理想ですが、今の日本ではまだそこまで理解が浸透していません。

入社してお互いに信頼関係を築いたあとなら「いつもこんなに頑張ってくれているんだから、お互いさま」精神で、子供の急病時でも「休んでくれて大丈夫だよ」と配慮してもらいやすいのですが。まだ面接段階ですと、何でも素直に質問する事が良い結果につながらないときもあります。

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ハローワークの機転と蓄積情報を活用

オフィスの固定電話

そんな時は、ハローワーク職員に相談してみましょう。元職員だった私がとっていた方法は、「誰がその質問をしたか分からないように配慮する」ということです。

窓口相談するときの参考にさせていただきたいので…という名目で職員が企業へ電話し(つまりこの時は応募の連絡は行わない。もちろん求職者の名前も言わない。応募する場合は日を改めて、この応募者が質問した内容だと推測されないようにする)、他の一般的な質問とともに、さらっと以下のようなことも聞いてしまいます。

子育てと両立している社員さんが既におられますか?

子供の急病などが理由で休む際、社員間でフォローしあうような感じですか?

すると、案外に教えてくれたりします。

ああ、そういうことはよくあるのでお互いにフォローし合ってますよ

いやー、うちの会社は人員の余裕がないので、そういうのって無理なんですよね…

一度確認すれば、その情報を職員間で共有しているシステム端末に残しておきますので、他の応募者から同じような質問が出た時には、そこでまたその情報が活用される仕組みにもなっています。

不明点があれば職員へ相談し、求人票には載っていない情報が入っていないか確認したり、事前に質問したほうがいいかなどを一緒に考えてもらいましょう。

こんな会社は要注意

ハローワーク経由で確認してもらう場合でも、自分で直接尋ねる場合でも、それほど失礼な内容を聞いたわけでもないのに(聞き方をじゅうぶん配慮しているにも関わらず)、横柄な態度をとる企業は要注意です。

もちろん一概には言えませんが、隠したいウィークポイントである可能性があります。

従業員を大切に考えている企業なら、そしてミスマッチ無く長く勤めてほしいと考える企業なら、誠実に答えてくれるものであることを念頭に置いておきましょう。

求人票は雇用契約書ではない

面接で自己PRする女性

皆さんに注意していただきたいのは、「求人票は、条件を確約した雇用契約書ではない」ということです。

例えば「経験者希望、月給25万円」の求人に応募した未経験者が、「経験が無いなら最初から25万円は厳しい。20万円で良いなら雇っても良い」と企業から言われた場合、「求人票の条件と違うじゃないか!」と怒るのは、筋違いというものです。
採用条件を緩和したぶん、賃金条件が下がるのは正当なことです。

逆に、経験者でありその他求められた条件もほぼ満たしているのに、25万円ではなく20万円でと告げられた場合は、求人票の内容に虚偽があるとしてハローワークへ相談することをお勧めします。誇大広告のようなものだからです。

双方のお話を聞いてみないと、求人の内容を偽っていたかどうかは正確には判断できませんが、不安を感じた時はハローワークに相談しましょう。

そして就職が決まった時には、この求人票を労働条件の書面とするのではなく、あなたのための「雇用契約書」を会社に作ってもらいましょう。後々の条件相違などのトラブルを防ぐためにも有効です。

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