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福祉車両とは?メリットやデメリットとともに購入のポイントを解説!

生きづらさを抱えて
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体に障がいをかかえたときに、生活の大きなネックになるものの一つが、移動手段です。

目的地が家のすぐ近くにあるような場合、あるいは両足が健全であれば、自分自身で歩いていくこともできるでしょう。しかし足に障がいを抱えてしまった場合には、替わりの「足」となる助けは必要です。遠い場所へ移動するならなおさらのことです。

今回紹介する「福祉車両」は、そんな替わりの「足」が必要な方向けの、有効な選択肢の一つといえるものであります。

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さまざまな特徴を持つ「福祉車両」とは

福祉車両とは、体に障がいを持たれている人のために、乗車のための特別な補助装置が設けてある車両、あるいは車を運転できるように特殊な運転装置が設けてある車両を指します。

一般の車両とは異なる特別な位置づけであり、いろんな面で体の不自由な方をサポートする要素を持っています。

明確に「福祉車両」の名称で普通車などとは区別されていますが、その種類は多種多様で電動車いすや電動三輪車などもこれに含まれることがあり、もともと福祉車両であることを前提に作られたもの、またはその目的のために改造された車両の両方があります。

また福祉車両には大きく「介護式」と「自操式」の二種類に分類されます。

「介護式」

障がいのために乗車が困難な方の送迎を前提に作られた車です。乗車を容易にするための回転(スライド)シートや昇降シート、あるいはバックドアから車いすのまま乗車できるようにするためのスロープやリフトなどが備えられています。

車いすのまま乗車できるものは、乗車時に車いすの固定器具なども備え付けられています。

「自操式」

体の不自由な人が自ら運転をおこなえるように、ハンドルやペダル類に特殊運転のための補助装置がついたものを指します。

補助装置は両腕だけで運転できるようにしたもの、あるいは両足だけで運転できるようにしたものなど、障がいの状況に合わせて運転可能にできるための配慮が施されています。

ちなみによく上の写真のような「車いす」ステッカーが貼ってある車がありますが、これは単に「車いす、あるいは車いすが必要な人物が乗っている」ことを、周囲のドライバーに周知することを目的としたものです。

そのためステッカー自体がその車両を「福祉車両」であると厳密に示すものではないという点に注意しておきましょう。

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こんなにある!「福祉車両」のメリット

福祉車両は普通車などと比較すると、購入するにあたってさまざまなメリットが受けられます。

まず車両の購入、改造にかかる費用は非課税とされており、消費税は免税となります。さらに自動車税も免税、あるいは減税(8ナンバーの場合)の対象となります。(注:減免制度を利用する場合には、身体障害者手帳などの身体に問題があることを証明するものを、手続きの際に提出する必要があります)

また高速道路の運賃やJAF、保険の加入費用、賃貸駐車場の費用などに割り引きの適用や、普通車などでは駐車禁止となる場所で駐車が許可されるなどの優遇措置を受けられる場合があります

ただし、割り引きや特別駐車許可などの優遇措置はそれぞれの自治体によって方針が異なる場合もあるため、車両を購入した際、実際にどのような優遇措置が対象となるかのかは、事前に確認しておく必要があります。

いいことだらけの「福祉車両」だけど、こんなところには注意

費用面でさまざまな優遇措置が設けられている福祉車両ですが、一方で「福祉車両」であるがゆえのデメリットもあります。

それは多くの改造、特別装置の設置による車両性能への影響です。

「介護式」車両に設置されるスロープやリフト、あるいは車いすの固定具などの専用設備は重量があるものが多く、結果的に車両の足回りへの負担を大きくすることになります。また、この負担はそのまま燃費にも影響していきます。

また電動リフトや電動スライドシートなど、装置によっては稼働に電源が必要なものもあり、車両に搭載されるバッテリーへの負担も大きくなります。

さらに多くの設備が車内に増設されることで、元の車両と比べて乗車人数も減ることになるでしょう。

「福祉車両」購入時に考えておきたい留意点

福祉車両の購入を検討する際は、乗車される方の障がいの度合いによって購入するかどうかをまず考えましょう。購入を決断した場合には、どのような設備のものが必要かを検討する必要があります。

たとえば「介護式」の場合は、必要な設備のために大きな車を選択する必要がある、あるいは車内が狭くなり家族が乗れなくなってしまうなどの不都合が発生することも考えられます。

さらに車いすの乗り降りができる車両は、乗り降りの際に普通車の駐車スペースよりさらに広い場所が必要となるかもしれません。

そのため、乗り降りされる方がかかえる障がいの重度によって福祉車両が必要かどうかを判断し、さらにご自身の必要要件(他に家族など、人を乗せる必要があるか、など)を照らし合わせて、最適な設備を備えた車両を購入することを考えましょう。

ともあれ、自分で遠くに移動できる手段を持つということは、体の障がい以上にさまざまな悩みをかかえる方々にとっては、行動の幅が広がるという意味において、自身の新たな可能性やモチベーションを生み出すことがあるかもしれません。

行動範囲を広げたいと思われている人は、一度このような車両が必要かを検討してみてはいかがでしょうか。

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