「グループホーム」という場所をご存知でしょうか？
法律的に言えば「共同生活援助」のことを指し、障害や疾病を持つ方が共同で生活する場のことです。
利用の対象となる障害はグループホームごとに異なり、入居定員数も各グループホームで違います。
私が働いていたグループホームの入居者は、ほとんどの方が生活保護受給者でした。
なかには、ご自身で障害者枠での就労で働いている方やご家族が生活費を出してくれている方もいましたが、多くの入居者は生活保護を受けていました。
生活保護を受給すること自体は問題ではありませんが、疑問に思うのはその使い方です。
グループホームは多くの場合、月額の利用料が決められています。
家賃・食費（朝食と夕食）・光熱費込みの月額料は破格だと思います。
月15万円の生活保護をもらい、月5万円のグループホームの利用料を支払えば10万円が手元に残る計算です。
手元に残った10万円は、昼食代や雑費に充てられます。
ここまでは特に問題ではないと思うのですが、生活保護受給者でグループホーム利用者のなかには毎月何万円か余ってしまう人がいるのです。
もちろん、家電などの大きな買い物や緊急時のために、ある程度の貯蓄は必要です。
しかし、生活保護ではある一定の額を超える貯蓄が発覚すれば支給を停止されます。
実際に支援していた利用者は、その一定の額が近づくことが多々ありました。
その利用者はお金をあまり使うことがない人でした。
支援者側としては「支給を止められても働ける見込みはなく、いずれまた生活保護の申請をしなくてはいけない。しかし、それは面倒だ」と考えるでしょう。
その結果…一定額に達しそうな貯蓄を使うことにしたのですが、どうやって使ったと思いますか？
答えは
- 百貨店で洋服を買う（1着数万円）
- 家電ロボットを買う（購入後、クローゼットの奥に入れられていました）
果たして、これは生活保護費の適切な使い方といえるのでしょうか？
ただ、利用者・支援者が悪いとは言えません。
受給者の生活状況・環境を見ずに、一律で支給という方法をとっている国にも大きな責任があると思います。
グループホームで生活している受給者と一人暮らしをする受給者では、生活環境や状況が大きく違うのですから、支給額に差があってもおかしくないと感じます。
生活保護費については「適切な使い方」について議論されることも多々あります。
ただ、「受給者の生活状況を鑑みた、適切な支給の仕方」も必要ではないでしょうか？
